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個人情報保護方針

株式会社ライフアシストは、福利厚生サービス受託事業を通じて取り扱うお客様、お取り引先の個人情報及び特定個人情報等並びに当社従業員の個人情報及び特定個人情報等のそれぞれの保護を重大な社会的責任と認識し、個人の権利の保護、個人情報及び特定個人情報等に関する法令、ガイドライン、規範を遵守し、個人情報保護マネジメントシステムの構築及び継続的改善に向けて、お客様などの大切な個人情報及び特定個人情報等の保護に万全を尽くしてまいります

  1. 当社が、事業活動を通じて取得する個人情報及び特定個人情報等は、本人の利益につながることを前提に利用目的を特定し、目的達成に必要な限度内で取得します。又、特定した利用目的を本人に通知、若しくは公表し、直接書面による取得の場合は、本人の合意のうえで取得するものとします。当社が処理等を委託された個人情報及び特定個人情報等についても、取得時の利用目的を確認したうえで委託を請けるものとし、目的以外の利用は一切行ないものとします。
  2. 個人情報及び特定個人情報等の利用に際し、外部へ業務を委託する場合は、当社の個人情報及び特定個人情報等保護方針を遵守し得る管理体制を有する委託先を選定し、適切な指導・監督をするものとします。
  3. 個人情報及び特定個人情報等への不正アクセス、紛失、改ざん、破壊・漏えい等のリスクに関しては、合理的な安全措置を講じ、予防並びに是正に努めます。又、最新の技術動向に合わせた管理策を用い、個人情報及び特定個人情報等保護の有効性を継続的に向上させます。
  4. 本人からの個人情報及び特定個人情報等取り扱いに関する苦情、問い合わせについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。
  5. 個人情報及び特定個人情報等に関する法令、国の定める指針その他の規範を遵守します。
  6. お客様、お取引先のニーズ、最新のIT技術の動向を踏まえ、適時・適切に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、継続的な改善を行います。

本方針は、全従業者に周知・徹底するとともに、当社外に対しても公表いたします。又、従業員各自の教育・啓発に積極的に努め、個人情報保護意識の確保を図ります。

制定日 平成17年 9月 1日
最終改定日 平成27年12月 1日
株式会社 ライフアシスト
代表取締役社長 橋本 光弘

個人情報及び特定個人情報等の取得と利用について

■個人情報及び特定個人情報等の取得

当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、かつ適法で公正な手段により個人情報及び特定個人情報等を取得します。

■個人情報の利用目的

当社は、次の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報及び特定個人情報等を利用いたします。

当社取得の個人情報 利用目的
(1)当社が直接取引を行うお客様の個人 情報

当社の提供商品、サービスのご提案またはご提供、販売・ご相談窓口のご紹介等

当社のイベント等へのご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供

商品・サービス開発のための調査・分析のため

お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求

各種発送業務に伴う配送会社への提供

(2)お取引先から委託を受けた個人情報 保険サービス、福利厚生サポートサービス、ライフデザインサービスにおける受託契約の目的達成の範囲内での利用
(3)お取引先の皆様に関する個人情報 お取引先との受託契約の目的達成に向けた連絡・報告等
(4)採用に関する応募者の方の個人情報

試験・面接等の連絡、適性判断、登録手続き

採用・不採用の通知・連絡、新規募集の案内

(5)当社へのお問い合わせ・相談をいただいた際に入手する個人情報 お問い合わせ・相談への適切な対応のため
(6)お取引先等の特定個人情報等の利用目的 @報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務
A不動産の使用料等の支払調書作成に係る事務
B不動産等の譲受けの対価の支払調書作成に係る事務
C不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成に係る事務
なお、お取引先等から直接書面にて記載されたお取引先等特定個人情報等をお預かりする場合は、個人情報保護法18条第4項各号に該当する場合を除き、その都度、利用目的を明示させていただきます。
ただし、番号法第29条第3項で読み替える個人情報保護法第16条第3項第1号又は第2号にあたる場合はこの限りではありません。
(7)社員等から提供された特定個人情報の利用目的 @賃金所得・退職所得の源泉徴収票作成に係る事務
A報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書作成に係る事務
B雇用保険・労働者災害補償保険届出書の作成に係る事務
C厚生年金保険の被保険者資格取得届等の作成に係る事務
D国民年金の第3号被保険者資格取得届等の作成に係る事務
E健康保険の資格取得届等の作成に係る事務
F財産形成年金貯蓄・財産形成住宅貯蓄の非課税に関する申込書の作成に係る事務

■個人情報及び特定個人情報等の安全管理措置

当社は、個人情報及び特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止、その他の安全管理のため十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために必要かつ適切な措置を講じます。

■個人情報及び特定個人情報等の開示・訂正・利用停止等

当社は、開示対象個人情報及び特定個人情報保護等について、本人から利用目的の通知、開示、内容訂正、追加又は削除、利用停止を求められた場合は、本人確認の上迅速に対応いたします。

■個人情報の第三者への提供

当社は、法令等に定められる場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人情報を提供いたしません。

■センシティブ情報の取り扱い

当社は、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」という)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

  1. 法令に基づく場合。
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合にあって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、 本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  5. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業者等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  6. 相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  7. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

■特定個人情報等の第三者への提供

当社は、第三者に特定個人情報等を提供いたしません。ただし、番号法第19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報等を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報等の提供を受けることがあります。

■特定個人情報等の共同利用

当社は、お預かりしている特定個人情報等を、特定の者との間で共同利用することはいたしません。

■当社の開示対象個人情報及び特定個人情報等に関する事項

  1. 株式会社 ライフアシスト
  2. 個人情報保護管理者 常務取締役
     電話 (03)6453−6561
     FAX (03)3455−0817
     Email

  3. 開示対象個人情報及び特定個人情報等の利用目的
    上記の個人情報及び特定個人情報保護の利用目的を参照してください。なお、(2)のお取引先から委託を受けた個人情報(6)当社におけるお取引先等特定個人情報等は開示対象から除きます
  4. 苦情の申し出先
    下記、個人情報及び特定個人情報等の保護に関するお問い合わせ窓口/苦情の申し出先

■開示等の求めに応じる手続き等に関する事項

  1. 申し出先

    住  所  〒105-6791 東京都港区芝浦1-2-1 シーバンスN館13F
    窓 口 名  株式会社ライフアシスト
            苦情及び相談窓口
    電話番号  (03)6453−6547
    F A X      (03)3455−0811

    Email    
    受付時間 月曜日〜金曜日 9:00〜17:30

           (年末年始、祝日を除く)
  2. 提出書面の様式その他の開示等の求めの方法
    申請様式及び申請に関するご説明資料は上記申し出先にご請求ください。
    申請にあたりましては、ご本人(又は代理人)の確認をさせていただきます。
  3. 「開示の求め」もしくは「利用目的の通知の求め」に対する手数料の徴収方法
    1回の申請毎に、1000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
    (2016年7月1日現在)
  4. 開示等の求めに対する回答方法
    請求者の請求書記載住所あてに書面によってご回答いたします。
    ※個人情報及び特定個人情報等の不開示事由について
      次に定める場合は、ご請求いただいた開示等の請求に対応することはできません。
      不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
     ・請求書に記載されている住所、ご本人の確認のため書類に記載されている住所、
      弊社の登録住所が一致しない時等、ご本人であることが確認できない場合。
     ・代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合。
     ・所定の提出書類に不備があった場合。
     ・請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報及び特定個人情報等を特定できなかった場合。
     ・開示のご請求の対象が法第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合。
     ・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
     ・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
     ・他の法令に違反することとなる場合。
     ・業務委託に伴ってお預かりした情報。

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