トップ > ライフアシスト > 災害に備えるライフデザイン

ライフアシスト 防災特集号

防災
特集号
大震災の体験を聞く
大地震に備える
地震の基礎知識
地震保険と復興支援
伝言お預かり活動
いざという時の連絡手段

バックナンバー一覧

災害に備えるライフデザイン 地震保険と復興支援

いざという時の地震への備え

東日本大震災をきっかけに、地震に対する備えの大切さが見直されています。地震によって家屋や財産を失うことに対して、私たちはどんな備えをしておくべきなのでしょうか。また、実際に被害にあったら、どんな対処をすればいいのでしょうか。事前の備えと、被災後の対処法をみてみましょう。

1.地震に対する事前の備え

火災保険では、地震や津波を原因とする損壊、流失、埋没による建物や家財の損害はまったく補償されません。地震への事前の備えとしては、なんといっても地震保険が有効です。

■地震保険

[概要]

地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づいて、国と保険会社が一体となって運営する公共性の高い保険です。保険の対象となるのは、次のようなケースです。

(1)地震の揺れのために、建物・家財が壊れた場合

(2)地震により発生した火災により建物・家財が焼けた場合

(3)地震により発生した地滑りやがけ崩れのために建物・家財が壊れたり、埋もれた場合

(4)地震により河川の堤防やダムが決壊し、洪水となったため、建物・家財が流されたり、浸水した場合

(5)地震・噴火による津波のために、建物・家財が流されたり、壊れたり、浸水した場合

[加入方法と保険金額]

地震保険は、火災保険とセットで加入しなければいけません。なお、火災保険の契約期間の中途でも地震保険の契約ができます。
加入できる保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内で設定されます。ただし、建物が5,000万円、家財が1,000万円までという上限があります。

[保険料]

地震保険の保険料は、建物の所在地、構造、保険金額によって異なります。
建物の所在地については、地震の危険度により都道府県別に1等地から4等地までの4つに分けられています。現在の区分けは2007年(平成19年)10月1日から使われているもので、今後変更の可能性があります。

また、建物の構造については、地震の揺れによる損壊や火災による焼損等の危険を考慮して、イ構造、ロ構造の2種類に分かれています。

  イ構造 ロ構造
建物の内容 耐火構造および準耐火構造の建物 イ構造以外の建物
主な建物の種類 鉄骨造、鉄筋コンクリート造など 木骨造、木造など
火災保険の構造種別 住宅物件/M・T構造
一般物件/1・2級
住宅物件/H構造
一般物件/3級

※セットで契約する火災保険の構造級別により区分されます。

※保険料は居住用建物の構造とその所在地により異なります。構造の判定は「建築確認申請書」等をご確認ください。

※木造建物であっても、建築基準法に定める耐火建築物・準耐火建築物、省令準耐火建物に該当するものは、イ構造になりますので、必ずご確認ください。

[割引措置]

保険料には、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。

  • 免震建築物割引:割引率30%
  • 耐震等級割引:割引率10%・20%・30%
  • 耐震診断割引:割引率10%
  • 建築年割引:割引率10%

※上記の割引は重複して適用を受けることはできません。

[地震保険料控除]

地震保険料は、所得税および住民税の課税所得控除の対象となります。

  1年間の支払保険料 控除額
所得税 50,000円以下 支払保険料の全額
50,000円超 50,000円
住民税 50,000円以下 支払保険料×1/2
50,000円超 25,000円
[保険金の支払]

保険金は、損害を建物または家財の全損・半損・一部損の三区分に分類し、保険金額に一定の率を乗じた金額が支払われます。

建物・家財

全損 保険金額の100%
半損 保険金額の50%
一部損 保険金額の5%

全損、半損、一部損の基準

地震保険の支払いと損害の程度

  建物 家財
全損 主要構造部の損失額が建物時価の50%以上
または焼失・流失床面積が延床面積の70%以上
損失額が家財
時価の80%以上
半損 主要構造部の損失額が建物時価の20%以上50%未満
または焼失・流失床面積が延床面積の20%以上70%未満
損失額が家財時価の
30%以上80%未満
一部損 主要構造部の損失額が建物時価の3%以上20%未満
または建物が床上浸水あるいは地盤面より45cmを超える浸水
損失額が家財時価の
10%以上30%未満

■その他の保険

地震保険以外にも、地震による被害を補償できるタイプの保険があります。例えば、自動車保険の車両保険では、地震が原因による被害は補償対象になりませんが、津波・地震による「特約」に加入していれば補償が受けられます。また、傷害保険でも、通常は地震や噴火、津波でケガをしても保険金は支払われませんが、地震特約を付けることで保険金を受け取ることができます。

2.もしも地震の被害にあったときには

地震の被害を受けたときに頼りになるのが、公的支援制度です。大規模な被害の際には、被災状況に応じて国や自治体から見舞金が支払われたり、低利の貸付が行われます。

■被災者生活再建支援制度

[概要]

自然災害により、居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、生活再建を支援するために支援金を支給します。

[対象世帯]

(1)住宅が全壊した世帯

(2)住宅が大規模半壊した世帯

(3)住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した世帯

(4)敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

[支援金の支給額]

支給額は、以下の2つの支援金の合計額となり、最大で300万円となります。

(1)基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)

(2)加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)

    (1)基礎支援金 (2)加算支援金 (1)+(2)
複数世帯 全壊 100万円 建設・購入:200万円
補修:100万円
賃借:50万円
300万円
200万円
150万円
大規模半壊 50万円 建設・購入:200万円
補修:100万円
賃借:50万円
250万円
150万円
100万円
単身世帯 全壊 75万円 建設・購入:150万円
補修:75万円
賃借:37.5万円
225万円
150万円
112.5万円
大規模半壊 37.5万円 建設・購入:150万円
補修:75万円
賃借:37.5万円
187.5万円
112.5万円
75万円

※そのままにしておくと危険だったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため住宅を解体した場合には、「全壊」として扱われます。

※賃借については、公営住宅や仮設住宅への入居は除きます。

[申請方法]

被災者生活再建支援金支給申請書に、り災証明書、住民票の写しまたは外国人登録原票記載事項証明書、振込口座の通帳の写しなどを添えて都道府県市町村窓口に申請します。

■災害弔慰金

[概要]

自然災害によって死亡した人の遺族に、災害弔慰金が支給されます。自然災害に直接起因する死でなくても、「災害関連死」と認定されれば支給対象になります。

[支給額]

生計維持者が死亡した場合には500万円、その他の方が死亡した場合には250万円が遺族に支給されます。

[支給対象]

支給対象の遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母で、その支給順位は別途定められています。

[申請方法]

災害弔慰金に係る受領申出書に、口座振込依頼書、受領される方の身分証明書の写し(運転免許証、健康保険証、年金証書等)、死亡診断書(検案書)等の写し、振込口座の通帳の写しなどを添えて市町村窓口に申請します。

■災害傷害見舞金

[概要]

自然災害によって精神または身体に重度の障害を受けた人に対して、災害障害見舞金が支給されます。

[支給額]

生計維持者が重度の障害を受けた場合には250万円、その他の方が重度の障害を受けた場合には125万円が支給されます。

[支給対象]

災害により下記の障害を受けた人が対象となります。

(1)両眼が失明したもの

(2)咀嚼機能及び言語の機能を廃したもの

(3)神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

(4)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

(5)両上肢をひじ関節以上で失ったもの

(6)両上肢の用を全廃したもの

(7)両下肢をひざ関節以上で失ったもの

(8)両下肢の用を全廃したもの

(9)精神または身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められるもの

[申請方法]

災害障害見舞金に係る受領申出書に、診断書(指定医による記入が必要)、口座振込依頼書、振込口座の通帳の写しなどを添えて、市町村窓口に申請します。

■災害復興住宅融資

[概要]

自然災害で被災した住宅の所有者が、住宅を再建・購入・補修する際に、独立行政法人住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)が融資を行います。

[融資対象]

建設・購入資金融資は、住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を受けた方が、新築や購入をする場合に利用できます。補修資金融資は、住宅に10万円以上の被害を受け、「り災証明書」を受けた方が、自宅を補修する場合に利用できます。

[融資額]

基本融資額と土地融資額、特例加算額があり、その合計額が限度融資額となります。個別の限度融資額は、住宅の種類や建設、補修、購入などによって異なります。

[返済期間]
  1. 住宅の構造・タイプによる最長返済期間
    • 建設資金・新築購入資金(10年以上1年単位で設定)
      耐火・準耐火・木造(耐久性)・・・最長35年
      木造(一般)・・・最長25年
    • リ・ユース(中古)購入資金(10年以上1年単位で設定)
      リ・ユースプラスマンション、リ・ユースプラス住宅・・・最長35年
      リ・ユースマンション、リ・ユース住宅・・・最長25年
    • 補修資金(1年以上1年単位で設定)
      最長20年
  2. 年齢による最長返済期間

    「80歳」−「申し込み本人の申請時の年齢(1歳未満切り上げ)」
    ※収入合算や親子リレー返済を利用する場合などは算出方法が異なります。

[申し込み方法]

借入申込書に「り災証明書」などの必要書類を添えて、住宅金融支援機構に申請します。

■災害援護資金

[概要]

自然災害で住居や家財が大きな損害を受けたり、世帯主が負傷した一定所得以下の世帯に対して、生活の立て直しのための資金を貸付けます。

[貸付限度額]

世帯主の負傷の有無および住居・家財の被害の程度により、150万円〜350万円まで貸付限度額が設定されています。また、貸付には所得制限があります。

[貸付条件]
  • 利率:年3%(据置期間中は無利子)
  • 据置期間:3年(特別の場合5年)
  • 償還期間:10年(据置期間を含む)
  • 据置期間:年賦または半年賦
[申請方法]

災害援護資金借入申込書に、連帯保証人の給与所得の源泉徴収票または所得税確定申告書の控えなどを添えて市町村窓口に申請します。審査の結果、貸付が決定すれば、借用書、印鑑証明などの書類が必要になります。

■生活福祉資金貸付制度

[概要]

低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。都道府県社会福祉協議会を実施主体として、市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。

[貸付対象]

(1)低所得者世帯、(2)障害者世帯、(3)高齢者世帯、(4)失業者世帯

[貸付資金の種類]

利用者の資金ニーズに応じて、「更生資金」「福祉資金」「修学資金」「療養・介護等資金」「緊急小口資金」「災害援護資金」「離職者支援資金」「長期生活支援資金」「要保護世帯向け長期生活支援資金」「自立支援対応資金」という10種類の貸付資金があります。貸付対象世帯や貸付限度額などは、貸付資金の種類によって異なります。

[貸付金利子]

(1)連帯保証人を立てる場合・・・無利子
(2)連帯保証人を立てない場合・・・年1.5%

[申請方法]

まず市区町村の「社会福祉協議会」または「民生委員」に相談の上、借入申込書を提出します。

■母子寡婦福祉貸付金

[概要]

母子家庭や寡婦の経済的自立を助け、扶養している児童の福祉を増進するための無利子または低利の貸付金です。

[貸付対象者]

母子家庭(配偶者のない女子で20歳未満の児童を扶養している者)および寡婦(配偶者のない女子でかつて母子家庭の母であった方)など。

[貸付金]

貸付金は次の12種類があります。償還期間は資金の種類によって3年から20年と幅があり、利率も種類によって異なります。
(1)事業開始資金、(2)事業継続資金、(3)修学資金、(4)技能修得資金、(5)修業資金、(6)就職支度資金、(7)医療介護資金、(8)生活資金、(9)住宅資金、(10)転宅資金、(11)就学支度資金、(12)結婚資金

[貸付金利子]

(1)連帯保証人を立てる場合・・・無利子
(2)連帯保証人を立てない場合・・・年1.5%

[申請方法]

申請書のほかに住民票,戸籍謄本、印鑑証明などを添えて市町村窓口に申請します。

■年金担保貸付事業

[概要]

年金受給者を支援するために、独立行政法人福祉医療機構が厚生年金保険、国民年金などの支払いを受けている人に、医療、住居、冠婚葬祭などに必要な資金を融資しています。

[貸付対象]

国民年金、厚生年金などの公的年金の証書を持ち、現在、年金の支払いを受けている方

[貸付金額]

融資可能な金額は、以下の3つの要件を満たした金額の範囲内です。

  • 10万円〜250万円
  • 受給年金額(年額)の1.2倍まで
  • 返済金額1回あたりの15倍以内
[利率]

1.6%(平成23年2月15日改定)

[申請方法]

年金を受け取っている銀行、信用金庫等の店舗(「独立行政法人福祉医療機構代理店」の表示がある)に所定の書類を添えて申請します。

防災
特集号
大震災の体験を聞く
大地震に備える
地震の基礎知識
地震保険と復興支援
伝言お預かり活動
いざという時の連絡手段

バックナンバー一覧

このページのトップへ